2026年3月4日 江東区が放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を開始 ─会派の提案が実現、予算委で委託費増額の効果を検証 令和8年度予算審査特別委員会（教育費）において、放課後児童支援員キャリ…
2026年3月10日 本会議 若洲公園の大型遊具 こどもアンケートの結果を確認 若洲公園の大型遊具整備で実施された区内小学生対象アンケートについて、回答数・設問内容・こどもたちの主な意見を確認し、設計への反映状況を質した。
2026年3月4日 予算審査特別委員会 放課後児童支援員の処遇改善──キャリアアップ事業の実施内容と委託料増額の賃上げ効果を検証 令和8年度予算に盛り込まれた放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の内容を確認するとともに、令和7年度に区が選択した委託料増額が実際に賃上げにつながったのか、具体的数字での検証を求めた。
2025年9月30日 決算審査特別委員会 保育士採用に年間約1億円の紹介手数料──就職フェアの公平性と補助金拡充を問う 保育士1名の採用に100万円超の紹介手数料が常態化する実態を踏まえ、保育園就職フェアの費用対効果と参加機会の公平性、保育人材確保支援事業補助金の拡充を質した。
2025年9月24日 予算審査特別委員会 とうきょうすくわくプログラム拡大——先行3園の成果と12施設への支援体制を問う 補正予算に計上された「とうきょうすくわくプログラム」の認可外保育施設への対象拡大について、先行実施3園の具体的成果と、対象12施設への実施支援体制を問うた。
2025年3月10日 厚生委員会 子ども家庭支援センター改修に伴う仮事務所とリフレッシュひととき保育の継続について 子ども家庭支援センターの改修に伴う仮事務所について、リフレッシュひととき保育を継続できる物件の確保状況と、深川北スポーツセンターでの同時実施の内容を確認した。
2025年3月10日 厚生委員会 有機食材は本当に優れているのか──区は「給食に使う優位性は考えていない」と答弁 他区での義務教育への有機食材導入報道を受け、有機食材が通常の食材より優れているという科学的根拠を区がどう認識しているかを問うた。
2025年3月4日 予算審査特別委員会 放課後児童支援員の処遇改善——委託料増額の実効性と、23区7区が先行するキャリアアップ事業への対応 令和7年度予算のきっずクラブ委託料増額（約1億2,600万円・5.7%）の具体的内容と処遇改善への実効性を確認し、国・都の補助があるキャリアアップ処遇改善事業を実施しない理由と今後の実施判断を質した。
2025年3月3日 予算審査特別委員会 児童館の中高生支援「ティーンズベース」について 児童館の中高生支援強化「ティーンズベース」について、事業化の経緯、eスポーツ・ダンス・音楽の環境整備を選定した根拠、導入するハード・ソフト、事業評価の指標を確認した。
2025年3月3日 予算審査特別委員会 こども・子育て支援活動助成事業（新規）について NPO・ボランティア団体の子育て支援活動に1団体年間30万円を上限に助成する新規事業（予算800万円）について、対象団体・対象経費・人件費除外の理由・スケジュールを確認した。
2025年2月20日 本会議 放課後児童支援員の処遇改善について 令和7年度予算で見送られた放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業について、先行実施する23区中7区との待遇格差による人材流出リスク、見送りの理由と今後の実施方針を問うた。
2024年12月4日 厚生委員会 子育てサロン「すくすく」への支援について 東砂地域で13年間子育て支援を続けてきた団体「すくすく」への区の支援姿勢を質し、同一事業への助成が困難であるならば、別の枠組みで事業継続を支える具体的なアクションを求めた。
2024年10月8日 厚生委員会 子育て応援券は実現するか──経済的負担軽減とは異なる「地域の子育て応援」の視点 子育て応援券の検討状況を確認。区は経済的負担軽減としての導入は考えていないとしつつ、地域の子育て応援の観点から他区の状況を調査し、課題を整理している段階と答弁した。
2024年9月25日 予算審査特別委員会 こども食堂は「支援が必要なこどもが行く場所」になっていないか──新補助制度の狙いと懸念 こども食堂支援事業の新補助制度について、区が考える意義、配食・宅食を補助対象に含めた狙い、区との情報共有における利用者の個人情報の扱い、利用控えを招く懸念への認識を質した。
2024年6月18日 厚生委員会 民間保育園の人件費比率に関する意見について 公立・社会福祉法人と民間企業の保育園では人件費比率が異なるのは当然であり、単純比較による民間批判は成り立たないとの意見を表明した。
2024年6月18日 厚生委員会 子育て応援券は「こどもの可能性を開く投資」になるか 杉並区の先行事例を踏まえ、習い事にも利用できる子育て応援券を、こどもの可能性を開く投資となる事業として研究・検討するよう要望した。
