民間保育園の人件費比率に関する意見について
目的
保育園の人件費比率をめぐる議論に対し、運営主体の性質の違いを踏まえた見方を示す。民間保育園に空きが出始めている状況で、採算悪化による撤退が起これば最も困るのは区民であるという視点から、意見を表明した。
質問
- 公立・社会福祉法人の保育園と民間企業の保育園では人件費比率が異なるのは当然であり、民間の比率が低いことをもって批判する議論は成り立たない。民間企業の事情を考慮した上で人件費比率を見守るべきである。保育士の待遇改善の必要性は言うまでもないが、東京都の助成金による家賃補助等もあり、給与水準は大きく改善されていると認識している(答弁を求めない意見表明)。
答弁
本件は答弁を求めない意見表明として行ったため、答弁はない。
結果
民間保育園の空きが進み採算悪化による撤退が起これば最も困るのは区民であるとの視点から、運営主体の性質を踏まえた人件費比率の見方を示した。
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※ 江東区議会会議録より引用。読みやすさのため改行・句読点を一部調整しています。
163:
◯中島雄太郎委員 今の人件費比率の問題ですけれども、私が指摘しておきたいのは、公立あるいは社福がやっている保育園と、民間企業がやっている保育園では、当然人件費比率が異なるというのは当たり前だと思います。民間企業というのは利益を出さなければサービスの継続はできないわけですから、それと、いわゆる公的サービスとしてやっている区立保育園、あるいは社福と比較して、人件費比率が民営の保育園は低いからけしからんと、そういう議論というのは、私は成り立たないと考えております。
今、民間保育園、空きがちらほら出てきているところもあります。これが、空きがさらに進んで、例えば採算が合わないなんていうことになれば、当然民間企業ですから、撤退とかもあるわけです。そうすると、誰が困るかといったら区民が一番困るわけなんです。そういう意味では、民間企業の事情というのは当然行政としても考慮した上で、人件費比率等については見守らなければいけないと私は考えております。
保育士の給与、待遇というものを改善しなければならないということは、これは言うまでもないことではありますけれども、昔に比べて東京都の助成金等で家賃補助等も出ておりますし、保育士の給与水準というのは大きく改善されていると私は認識しております。そのことは指摘して終わります。
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