江東区が放課後児童支援員等の宿舎借り上げ補助を開始 ─学童保育の人材確保へ、待遇改善の具体策
令和8年度補正予算（第1号）を審査する予算審査特別委員会において、放課後児童支援員等の宿舎借り上げ補助について質疑を行いました。
この事業は、きっずクラブ等に勤務する常勤の放課後児童支援員・補助員のために、事業者が宿舎を借り上げた場合、その費用を補助するものです。基準額は月8万2,000円で、東京都が4分の3、区と事業者がそれぞれ8分の1を負担します。今回の補正予算では、予算上、27戸分の社宅が支援員に供給される積算となっています。
都の補助を速やかに活用し、事業化
私は、保育士や放課後児童支援員といったエッセンシャルワーカーの人材確保が自治体間の競争となる中で、活用できる国や都の補助事業は速やかに活用すべきと、一貫して求めてまいりました。本年3月のキャリアアップ処遇改善事業に続き、今回、都の補助を速やかに活用して事業化されたことを評価しています。
なぜ今、住宅補助なのか
学童保育の現場は、深刻な人材不足に直面しています。
本年3月のキャリアアップ処遇改善事業の質疑では、委託料の増額だけでは支援員の賃上げが十分に進まず、さらに一部の事業者からは、他自治体と比較して待遇が見劣りすることを理由に、受託辞退の申し出があったことが明らかになりました。支援員個人の人材流出にとどまらず、委託事業者そのものが江東区から離れかねないという、深刻な事態です。
学童保育は人材の流動性が高く、住まいの支援の有無は、職員の確保や定着に直結します。とりわけ、これから採用する職員にとって、住宅費の負担が軽減されることは、就業先を選ぶ際の大きな魅力となります。住宅費という大きな負担に直接手を当てるこの宿舎借り上げ補助は、人材確保の有効な一手になると考えています。
「作って終わり」にしないために ─効果検証を求める
質疑では、この事業を評価した上で、制度をより実効性のあるものへ育てるための提案を行いました。
第一に、効果検証のあり方です。私は、事業者へのアンケートが「効果がありましたか」という評価を尋ねるだけでは不十分であり、入居した職員が新規採用なのか既存の職員なのか、入居後に定着しているか、事業者が具体的にどのような場面で活用したのか、といった具体的な活用実態を把握する設問とすべきだと求めました。
区からは、こうした具体的な活用実態の把握は重要であり、アンケートの設問をその把握につながるよう検討する、加えて事業者ごとの個別ヒアリングも実施して丁寧に把握する、との前向きな答弁を得ました。
第二に、制度の持続性です。この事業は東京都の補助に支えられていますが、補助率の見直しの可能性についても確認しました。区からは、基本的に事業を継続していく姿勢と、都に対して安定的な制度運用に必要な働きかけを行っていく考えが示されました。
第三に、事業者の負担への配慮です。借り上げには敷金・礼金などの初期費用も生じ、規模の小さな事業者ほど活用しづらい面があります。規模を問わず活用できるよう、事業者からの相談に丁寧に対応するよう求めました。
現場の声を起点に、制度を育てる
学童保育を支える人材の確保は、子どもたちの放課後の育成環境の質に直結します。
活用できる補助を速やかに事業化したことを評価した上で、改めて申し上げます。大切なのは、制度を作って終わりにしないことです。その効果と活用の実態を、アンケートやヒアリングを通じてしっかりと把握し、現場が使いにくいと感じている点があれば、その声を制度の所管である東京都にも届け、より使いやすい制度へと改善につなげていく。現場の声を起点に、この事業をよりよいものへと育てていくことが重要です。
子どもたちの放課後を支える現場の職員の確保と定着に、これからも取り組んでまいります。
