2026年3月26日 清掃港湾・臨海部対策特別委員会

新江東清掃工場の縮小と交付金——有料化してもしなくても区民負担が増える構造を問う

清掃工場の施設整備計画で焼却余力が令和20年度に5％まで低下する見通しを踏まえ、全量焼却体制の維持可能性、国交付金の減額と区民負担の構造、新江東縮小を悲願としてきた江東区が有料化にとるべき立場を質した。

2026年3月16日 清掃港湾・臨海部対策特別委員会

墨田清掃工場の建替と有明清掃工場の操業状況について

墨田清掃工場の建替に伴う焼却能力の減少（600トン→500トン）が23区全体の処理計画と本区の清掃工場に与える影響、および有明清掃工場への住民からの苦情・問合せの有無を確認した。

2025年12月10日 清掃港湾・臨海部対策特別委員会

清掃一組・一廃計画 検証委員会の答申非公開を問う

策定が1年延期された清掃一組の一般廃棄物処理計画をめぐり、検証委員会の役割・検討状況と、答申が非公開とされている理由を質問。公表できる段階になった時点で速やかに本委員会へ報告するよう強く要望した。

2025年10月14日 清掃港湾・臨海部対策特別委員会

清掃工場建設と海の森公園イベントは両立できるか——土曜施工の安全対策

海の森公園に隣接する清掃一組の工場建設工事について、土曜施工と大規模イベント来場車両の動線交錯による渋滞・安全上の懸念を指摘。東京都との調整体制と柔軟な工期調整の検討を求めた。

2025年7月2日 清掃港湾・臨海部対策特別委員会

江東区の1人当たりごみ排出量は23区で7〜8位──さらなる減量への取組を確認

区民1人当たりのごみ排出量が23区の中でどの水準にあるかを確認し、さらなるごみ減量に向けた新たな取組を質した。区は7〜8位前後と答弁し、電動生ごみ処理機購入費助成等の展開を示した。

2025年7月2日 清掃港湾・臨海部対策特別委員会

JESCO廃止後、新たに見つかった高濃度PCBはどうなるのか

JESCO廃止後に新たに発見される高濃度PCBは「事業者による永久保管」が原則とされる一方、低濃度化実験も進められている。この2つの方針の整合性を確認した。

2024年9月30日 決算審査特別委員会

資源売払収入3.2億円の内訳と集団回収・環境教育・撤去自転車リサイクルを問う

令和5年度決算の資源売払収入約3億2,000万円の内訳を起点に、集団回収の役割、分別啓発・環境教育、古紙回収の課題、撤去自転車のリサイクル・売却の実態を問うた。

2024年9月25日 本会議

エコ・リサイクル基金と家庭ごみ有料化・資源回収について

エコ・リサイクル基金の残高と活用計画、東京都が家庭ごみ有料化を検討しているとの報道への区の受け止め、スーパーマーケット店頭回収の実施状況と拡大に向けた取組を質した。

2024年2月27日 予算審査特別委員会

ごみは区の貴重な財源——資源循環型社会に向けた江東区の取組を確認する

補正予算で1億円増額となった分別回収資源売払収入の要因、資源ごみ抜き取りの実態と対策、令和5年10月開始の製品プラスチック一括回収の予算影響と実施理由を問うた。

2023年12月15日 清掃港湾・臨海部対策特別委員会

リチウムイオン電池の処理体制について

清掃施設の火災原因となるリチウムイオン電池について、中防処理施設での手選別・塩水処理の実態（処理個数、作業体制、ドラム缶数）を確認した。

2023年12月12日 区民環境委員会

リユース事業「おいくら」「ジモティー」の成約実績の把握について

リユース事業「おいくら」「ジモティー」について、査定依頼件数だけでなく買取り成約件数の把握と成果の見える化を求め、協定事業者への幅広い買取り等の働きかけの必要性を指摘した。