23区の家庭ごみ有料化、検証委員会は「早くやれ」と言った。区長会は「引き続き検討」と答えた。
3月19日、特別区長会が「清掃事業に係る課題の検討状況」を公表しました。昨年4月に設置された外部有識者による検証委員会が10月に答申を提出しており、それを受けた23区としての方針が示された形です。
検証委員会の答申は、清掃一組・23区双方のごみ量推計を「妥当」と評価した上で、どの推計を採用しても将来の焼却能力不足は「極めて高い」と結論づけています。
その上で、ごみ減量のための3施策——事業系古紙の搬入規制、廃棄物処理手数料の増額、家庭ごみの有料化——について踏み込んだ提言を行いました。
本稿では、この答申と区長会のまとめを突き合わせ、特に家庭ごみ有料化について何が起きたのかを検証します。
検証委員会は家庭ごみ有料化について何を言ったのか
答申での家庭ごみ有料化に関する記述は、想像以上に踏み込んだものです。ポイントは4つあります。
第一に、時期です。「23区から提案があった実施時期に拘らず、早期にこれらの施策が実施されることを期待する」と述べています。23区自身が想定したスケジュールよりも前倒しで実施せよ、というメッセージです。
第二に、順序です。23区は「3施策は段階的に実施する」としていましたが、検証委員会は事業系2施策の検討と「並行して」家庭ごみ有料化の早期実施を検討すべきと提言しています。段階的ではなく同時並行で、ということです。
第三に、実施方法です。23区が「23区一斉開始を想定」としていることに対し、「準備が整った区が先行して実施するなど、柔軟な対応を検討すべき」と明記しています。一斉開始にこだわるなという明確な異議です。
第四に、価格水準です。23区が想定した1リットルあたり1円（全国平均中央値）に対し、「多摩地域の水準（1.5〜2円程度）なども考慮すべきである」と、より高い水準を示しています。
区長会はどう答えたのか
区長会のまとめでは、3施策の扱いに明確な濃淡がつきました。
事業系古紙の搬入規制と廃棄物処理手数料の増額については、「ロードマップを策定し、具体的に進める」。一方、家庭ごみ有料化については、「引き続き、実現に向けた検討を進める」にとどまりました。時期もスケジュールも示されていません。
検証委員会の提言との対比を整理します。
「前倒しで実施せよ」→ 有料化は「引き続き検討」。 「並行して進めよ」→ 事業系を先行、有料化は後回し。 「先行実施も柔軟に」→ 一斉開始の前提を維持。 「多摩地域並みの水準を」→ 具体的な価格水準の議論なし。
なぜ家庭ごみ有料化だけが取り残されたのか
報道によれば、これまで区長会では家庭ごみ有料化について「やるとも、やらないとも明確な議論はなかった」とのことです。「実現に向けた検討を進める」という文言が23区の共通認識として初めて明文化されたこと自体は、ゼロからの前進です。
では、なぜ事業系2施策にはロードマップが示され、家庭ごみ有料化だけが「引き続き検討」に留まったのか。
事業系古紙の搬入規制や手数料増額は、対象が事業者です。区民が直接負担を感じる場面は限定的で、政治的なハードルは相対的に低い。一方、家庭ごみ有料化は、すべての世帯に新たな負担を求める施策です。昨年末の小池都知事の発言だけでXがトレンド入りし、猛烈な反発が巻き起こったことは記憶に新しいところです。
23区の区長は、いずれも選挙で選ばれる政治家です。区民に不人気な施策を、自らの判断で導入するには相当の覚悟がいる。ましてや「23区一斉開始」を前提とすれば、一人の区長が賛成しても、他の22人の合意がなければ動けません。検証委員会が「準備が整った区から先行実施を」と提言したのは、まさにこの膠着を見越してのことだったと考えられます。
つまり、構造的に見れば、「一斉開始」という前提そのものが、政治的リスクを分散するための仕組みであると同時に、誰も最初に手を挙げなくて済む仕組みでもあるということです。検証委員会はその構造に風穴を開けようとしましたが、区長会はその提言を採用しませんでした。
先送りにもコストがかかる
検証委員会の答申は、科学的・政策的な見地からの最適解です。それが政治的な意思決定の段階で後退するのは、ある意味で避けがたいことかもしれません。
しかし、「検討」のまま時間が過ぎれば、その間にも建替工事は進み、減量なしの前提で数百億円規模の施設整備が動き出します。先送りにもコストがかかるという事実は、区民に対して率直に説明されるべきです。
さらに見落とせない論点があります。清掃工場の建替には、国の循環型社会形成推進交付金（建設費の1/3を国が負担）を活用できますが、環境省はこの交付金の要件として「一般廃棄物処理有料化の検討」を求めています。
今回の施設整備計画では5工場の建替が盛り込まれており、その規模は数百億円に及びます。有料化の検討が形式的なものにとどまり続ければ、将来的に交付金の要件を満たせなくなるリスクがあります。その場合、建替費用を23区が全額自前で負担することになります。
江東区から見た構図
今回の施設整備計画では、これまで23区のごみ処理の「出口」を担ってきた江東区内の工場が処理能力を縮小し、他区の5工場が規模を拡大してその分を引き受ける構図になっています。
この構造転換を円滑に進めるためにも、ごみの総量を減らす施策——家庭ごみ有料化を含む3施策すべて——の着実な実行が不可欠です。
「いつまでに、何を決めるのか」——区長会に求められているのは、この問いへの回答です。
区議会の場から、引き続きこの問題を追いかけていきます。
