東京23区の一般廃棄物処理基本計画が遅れた理由と、合議制の限界
私は江東区議会の清掃港湾・臨海部対策特別委員会で、東京23区のごみ処理計画について継続的に議論してきました。その中で強い違和感を覚えたのが、「第6次一般廃棄物処理基本計画」が、理由がよく見えないまま1年間も止まっていたことです。
これは単なる事務的な遅れではありません。23区のごみ行政が抱える構造的な問題が、ここに凝縮されています。
そもそも23区のごみ処理はどうなっているのか
東京23区のごみ行政は、一般にはあまり知られていませんが、実はかなり複雑な分業体制になっています。
家庭ごみの収集や区民対応は各区が行い、焼却は「清掃一部事務組合（清掃一組）」が担います。そして、焼却後に出る灰の最終処分は東京都が担当します。
清掃一組は東京都の外局ではなく、23区が共同で設立した“合議体”です。つまり、ごみ処理の中枢は23区全体の合意で動く仕組みになっています。
止まった第6次計画、その1年で何が起きていたのか
第6次一般廃棄物処理基本計画は、本来であれば2025年度中に策定される予定でした。しかし、実際にはその作業が約1年止まりました。
理由は、区長会が「清掃一組が示してきた前提条件やごみ量推計を、第三者の目で検証したい」として、外部有識者による検証委員会を設置したことにあります。
ごみ減量の見込みはどこまで織り込むのか、清掃工場の規模は本当に適正なのか、建設費高騰をどう考えるのか――。こうした論点を洗い直す、という説明でした。
検証の結論と、残った違和感
検証委員会は最終的に答申をまとめましたが、その内容を見る限り、清掃一組が従来示してきた推計や考え方が大きく修正されることはありませんでした。
結果として、「1年かけた検証の結論は、ほぼ現状追認だった」というのが率直な評価です。
問題は、ここまでの議論の中身が、区議会や区民にほとんど共有されていない点です。委員会で質疑を行った際も、「区長会の意思決定過程に関わるため、現時点では公表できない」という説明に終始しました。
この1年は“熟慮”だったのか、“先送り”だったのか
私は、この1年が「慎重な検討のための時間」だったのか、それとも「判断を先送りするための時間」だったのか、検証が必要だと考えています。
ごみ処理施設は、どこに建てるか、どの区が負担を引き受けるかという問題と切り離せません。特に江東区のように、歴史的にごみ処理や最終処分に関わる施設が集積してきた地域にとっては、計画の前提条件こそが極めて重要です。
合議制が抱える限界
清掃一組も区長会も、23区全体の合議で動く組織です。合議制は公平性を担保する一方で、利害が分かれるテーマほど意思決定が遅くなるという弱点を抱えています。
焼却施設を持つ区と持たない区、将来的な更新負担を抱える区とそうでない区。その違いがある中で、「全区一致」を前提にすると、どうしても判断は鈍くなります。今回の1年の空白は、その構造を象徴しているように思います。
これから何が問われるのか
重要なのは、計画が策定されたかどうかではありません。
その前提が、どのような議論を経て、誰の責任で決まったのかが、区民に見える形になっているかです。
ごみ処理は、日常生活の裏側で支えられているインフラです。だからこそ、「専門的だから」「調整が難しいから」という理由でブラックボックス化させてはいけない。
今回の一件は、東京23区のごみ行政のあり方そのものを問い直す材料だと考えています。
投稿者：江東区議会議員 中島雄太郎
