子育て支援の充実

子育て支援というと一昔前は保育所の増やして待機児童を解消することがメインテーマになっていました。しかし東京都においては待機児童は解消され、子育て支援のテーマは保育所を増やすことから、子どもが自立するまでの期間を長期的にいかに支援するかに移っています。

子どもが生まれ保育園や幼稚園に入園し義務教育を経て高校や大学を卒業し自立するまで（子育てが終わるまで）には多くのお金がかかります。このおよそ20年間にわたる子育て期間について、子育て世帯の経済的負担をできる限り軽減することこそ今求められている子育て支援政策です。

現役の子育て世帯を経済的に強力に支援することは、これから子どもを産み育てようという人たちの将来への不安を取り除くメッセージとなります。

そうして子育てしやすい社会を実現し、より多くの子どもが生まれる社会への道筋をつけることで、現在日本が直面する様々な問題の原因である超少子高齢社会からの脱却を目指すことが政治の使命であり、私が全力で取り組むテーマです。

都民ファーストの会が実現した子育て支援政策

都民ファーストの会では前述の考えのもと、チルドレンファーストの社会の実現に向けて、既に以下の政策を実現しています。

赤ちゃんファースト事業

子どもが生まれたらオムツから生活家電まで様々なものを購入できるクーポン10万円分を支給しています。

18歳まで子ども1人あたり月5,000円支給

所得制限無しで全ての子育て世帯を対象に18歳以下の子ども1人あたり月5,000円（年額6万円）を支給し子育ての経済的負担を軽減します。

0～2歳の第2子保育料無償化

これまで第3子からだった保育料の無償化を第2子からにし、子育て世帯の保育料負担を大幅に軽減するとともに、これまで高額な保育料のために自宅保育をせざるを得なかった人たちが休職せずに保育所を利用してキャリアを継続する道を開きます。