ABEMA Prime出演を経て考える。23区のゴミ問題、なぜ「家庭ごみ有料化」が最優先なのか
昨日、ABEMA Primeに出演し、安部敏樹さんと共に東京23区のゴミ問題を議論しました。
新海面処分場の容量限界が迫る中、避けて通れないのが『有料化』の議論です。安部さんが提唱する事業系ゴミの値上げという視点、そして私が主張する家庭ごみ有料化の優先性。番組では語り尽くせなかったデータと、23区特有の課題を整理しました。
23区の「安すぎる」事業系ごみ手数料とリサイクルの停滞
私は新海面処分場の延命という観点から「家庭ごみの有料化」が不可欠であるという立場で議論に臨みましたが、共演した安部敏樹さんが主張された「事業系ごみの焼却料金値上げ」についても、無視できない重要な視点が含まれています。
現在、23区の事業系ごみ処理手数料は1kgあたり46円が上限とされていますが、そのうち自治体の清掃工場に支払われる焼却代にあたる部分はわずか17.5円。
多摩地域の多くの自治体では、この焼却コストが倍近くに設定されており、23区の「安さ」が、企業にとっての「分別より焼却」という選択を助長してしまっている現実は、全ごみの4割以上を事業系が占める23区において大きな課題です。
家庭ごみ有料化がもたらす「0から1」への行動変容
しかし、安部さんの主張を尊重した上で、私はやはり「家庭ごみの有料化」こそが最優先であると考えます。
最大の理由は「0から1」への行動変容のインパクトです。既に有料（上限46円）である事業系の単価を数円上乗せするよりも、全ごみの約6割を占める家庭ごみが「無料から有料」に切り替わることによる1,000万都民の意識改革の方が、排出抑制の効果は圧倒的に大きいはずです。
事業現場の物理的限界と解決すべき優先順位
加えて、事業現場には「分別スペースの不足」や「分別に伴う人件費増」といった切実なハードルがあります。
だからこそ、まずは家庭ごみ有料化という「本丸」で確実な減量効果を生み出し、そこで得た財源をリサイクルインフラの整備へと再投資する。その上で事業系も含めた料金体系を適正化していくという優先順位が、最も現実的な選択ではないでしょうか。
理想としての「両輪」を語ることは容易ですが、刻一刻と容量の限界が迫る新海面処分場の現状を考えれば、今取り組むべきは「最大かつ最速の効果」が見込める政策です。
持続可能な都市運営に向けた「誠実な選択」を
皆さまは、この優先順位についてどのようにお考えでしょうか。番組の感想もお寄せください。動画の全編はこちらから視聴できます。42:30頃から「ごみ有料化」の議論が始まります。
▼動画
https://abema.go.link/firhv
投稿者：江東区議会議員 中島雄太郎
