江東区議会議員 中島雄太郎

江東区議会議員|中島雄太郎

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東京とどまるマンションはなぜ広がらない? 江東区の登録状況と行政の課題

この記事のポイント

  • 都議会で、福島りえこ都議(都民ファーストの会)が管理組合を防災の主体に位置づけるよう求めた。私が区議会で求めてきたことと、同じ問題意識だ
  • しかし、分譲マンションのストック戸数が全国一(行政区別)の江東区でも、東京とどまるマンションの登録は2%未満、管理組合主体の災害協力隊は51隊にとどまる
  • 管理組合はボランティアの組織で、補助金を自ら取りに来ない。支援を「待つ」形では届かない
  • 都が制度をつくり、区が現場の課題を都に返して制度を良くしていく。都民・区民に届けるには、その循環が欠かせない

都議会と区議会で、問題意識が噛み合った

今年11月、都議会で福島りえこ都議(都民ファーストの会)が、マンション防災を取り上げました(福島りえこ都議のブログ)。

都は、在宅避難に備えるマンションを登録する「東京とどまるマンション」を充実させる考えです。分譲マンション向けのカード式防災マニュアルの公開や、安否確認のデジタルツールへの補助など、機能を広げていくとしています。福島りえこ都議はさらに、管理組合の責務として、防災マニュアルの策定と防災訓練を条例に定めるよう求めました。

私は区議会で、マンションの管理組合が災害協力隊をつくり、在宅避難を強化して地域防災を担うべきだと求めてきました(議会質問:在宅避難と管理組合を軸としたマンション防災の強化について)。管理組合を、防災の主体として正面から位置づける。都議会と区議会で、同じ問題意識が噛み合ったことになります。

そして、在宅避難を東京の防災の前提とするのであれば、条例で管理組合の防災を位置づけるところまで踏み込まなければ、その前提は成り立たない。私もそう考えます。

なぜ、マンションの防災が命を守るのか

江東区では、世帯の8割以上が集合住宅で暮らしています。首都直下地震が起きたとき、区民の多くは避難所ではなく、自宅で過ごす「在宅避難」をすることになります。区の避難所は、もともと全員を受け入れられるようには計画されていません。

ところが、大きな揺れのあと、マンションでは暮らしを支える設備が一斉に止まるおそれがあります。区内に1,300台以上あるエレベーターが止まれば、高い階の住民は、水や食料を運ぶことも、自力で外に出ることも難しくなります。停電や断水が重なれば、トイレも使えなくなります。

そのとき、すぐに駆けつけられるのは、行政でも消防でもなく、同じ建物に住む住民同士です。どの部屋に助けが必要な人がいるのか。誰が安否を確認するのか。備蓄はどこにあるのか。それを事前に決めて、備えておけるのは、建物全体をまとめる管理組合だけです。

マンションの防災は、区民の命を守る防災の最前線です。 だからこそ、管理組合を防災の主体として位置づけることが欠かせないのです。

問題意識は共有された。しかし、進んでいない

問題は、ここからです。

区の実態調査による区内のマンション4,242件のうち、とどまるマンションへの登録は81件。今年6月の一般質問の時点で、2%にも満たない水準でした。

管理組合が主体の災害協力隊も、2025年9月19日の質疑の時点で51隊です。区は、有効であると認識していると答弁しています。

しかも、制度の恩恵は登録しているマンションにしか届きません。都にはマンションの浸水対策に最大833万円の補助がありますが、とどまるマンションへの登録が前提です。都が機能を増やすほど、登録しているマンションと、していないマンションの差は開いていきます。

管理組合は、補助金を取りに来ない

区の災害協力隊には、相談の受付、被服や資機材の貸与、活動助成金といった支援があります。都のとどまるマンションにも、さまざまな補助があります。支援が「ない」わけではありません。

それでも広がらないのは、どの支援も相談を待つ形だからだと私は考えます。

経済振興の補助金であれば、企業が自ら情報を集め、申請書を書き、取りに来ます。補助金を得ることが、その企業の利益になるからです。

マンションの管理組合は違います。住民が交代で役員を務める、ボランティアの組織です。 本業や家庭の合間に、理事会の運営や修繕の検討をこなしています。そこに新しい制度への登録や災害協力隊の結成を加えるには、計画をつくり、理事会で議論し、総会に諮らなければなりません。私自身、マンションの管理組合の理事長を務めた経験があり、その手間と時間は身をもって知っています。

区は管理組合あてにダイレクトメールも送っていますが、受け取るのは管理会社で、理事会の議題にまではなかなか上がりません。窓口で待つ支援も、郵便を送るだけの周知も、ボランティアの組織には届かないのです。

義務と支えを、セットで

条例による義務づけは、任意の登録では2%から先に進まない現実を変える力を持っています。

ただし、福島りえこ都議自身が指摘しているように、一定規模のマンションには、すでに消防法で防火管理者の選任や訓練が義務づけられています。それでも、なり手不足や高齢化で形骸化しているのが実態です。ボランティアの組織に義務を課すなら、義務を果たせるように支える仕組みが欠かせません。

都が義務で枠組みをつくるなら、区は管理組合に最も近い場所で、その実効性を支える。それが、基礎自治体である区の役割です。

区がやるべきこと

管理組合は、補助金を取りに来ません。であれば、区の側から取りに行くしかありません。

  1. 管理組合に「営業」する:専門家への委託も含めて、区内の管理組合をプッシュ型で訪ね、とどまるマンションへの登録や災害協力隊の結成を、理事会に直接働きかける。都にはマンション管理士などを管理組合に派遣する仕組みもあり、区が掘り起こして都の派遣につなげれば、区の負担も抑えられる
  2. それが難しければ、とどまるマンションに特化したセミナーを毎月開く:管理組合の役員は1年で交代することが多く、関心を持つ時期もマンションによってばらばらです。年に1、2回の開催では、ちょうど必要なときに機会がありません。毎月開き、区の防災ポータルアプリのプッシュ通知、区報、SNS、マンションの掲示板向けのポスターなど、さまざまな経路で知らせる。管理会社だけでなく、住民一人ひとりに直接届く形にすることで、関心を持った住民から理事会に声が上がるきっかけにもなる
  3. 都と区の制度を、一つの道筋に:とどまるマンションへの登録と災害協力隊の結成は、どちらも在宅避難を支える管理組合の防災です。両方を一度に進められるよう、区が手続きに伴走する
  4. 町会を前提にしない支援を:管理組合が自ら備えるための資機材購入の補助を、改めて求める

都の制度を、区の現場から良くしていく

都が制度をつくっても、それが現場でうまく広がるとは限りません。制度を実際に使うのは一つひとつの管理組合で、その管理組合に最も近いのは区だからです。

だからこそ、都の事業に対して、基礎自治体としての課題を都に返し、制度をより多くの都民・区民に届く形に改善していく。この循環が欠かせません。今回、都議会と区議会で問題意識が噛み合ったのは、その第一歩だと考えています。

防災は、都民・区民にとって最も大切な課題です。そして、東京とどまるマンションは、現状うまくいっていません。ここをどうするか。分譲マンションのストック戸数が行政区別で全国最多(東京カンテイ調査)の江東区こそ、その答えを現場から示すべき自治体です。

区の現場で見えた課題を都と共有しながら、とどまるマンションを本当に機能する制度にしていくよう、引き続き議会で求めていきます。

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