※ 江東区議会会議録より引用。読みやすさのため改行・句読点を一部調整しています。

279:
◯中島雄太郎委員　　不燃化、不燃領域率、６年度62.6％ということで、これ70％が目標なわけですよね。この不燃化特区の制度が現状令和13年3月末までということで、現時点から数えると、あと６年ぐらいしかないと私は認識しているんですけども、６年のうちにこれを70％に持っていけるかどうかというところが肝だと思っております。
　それで、この資料13にあるとおり、５年度が61.5％、６年度、１年間たって62.6％ということで1.1ポイント上がっている。過去の推移を見ると、大体１年間で１ポイント上がるか上がらないか、こういったところで推移していると思います。
　そこで、まず、区の認識を伺いたいんですけども、この建て替えにしろ、除却にしろ、相当何百万円というお金がかかる中で、もちろん区は助成はしているんですけれども、なかなか、やっぱり当然お金がないとできないことであることは間違いないわけです。
　そこで、毎年１ポイントぐらい上がっているというこの数字について、それは区の取組、助成制度が果たしている役割というのは大きいと認識しているのか、それとも、基本的には自然に建て替えのタイミングが来て建て替えが進行しているから、それが大体１年で１ポイントぐらいになっているんだろうという認識なのか、まず、そこをお聞かせください。

280:
◯安全都市づくり課長　　特区の事業効果というところかと思いますが、区全体は毎年不燃領域率というのは出ていないので、直近では、区全体では令和３年度になりまして、平成28年度から令和３年で見ますと、区全域ではその５年間で1.4％、特区においては4.7％程度向上しているので、取組の成果は十分出ていると認識しております。

281:
◯中島雄太郎委員　　なるほど、取組の成果が出ているということは、要は区の助成金額によってこのポイントを伸ばすことが可能であるという認識だと、区は、そういうふうに受け止めました。
　そう考えると、昨今のインフレ、物価高騰、建築資材高騰、人手不足等々で工事費というものが物すごい勢いで高騰していることは、本区も入札不調等々で拝見しまして、皆さん重々承知していることかと思います。
　と考えると、インフレの中では、助成金額が同じであれば、実効性というものは薄れるわけですから、やはり令和13年度までという期限が決まっている中で、この特区の領域率を70％に持っていくためには、やはりこの昨今の経済状況に合わせた大胆な補助金の増額というものが目標達成には必要なのではないかと考えるんですけれども、区の見解を伺います。

282:
◯安全都市づくり課長　　70％目標達成のためにもっと物騰等に連動させるべきだという御意見でしたが、費用面というところもありますが、そのほかに、高齢化による意欲の低下ですとか、権利関係の複雑さ、合意形成の難しさ、様々課題はございます。
　それで、助成額引上げというのも一定程度効果があるというふうに考えますが、一方で財政負担も伴うため、その時期とタイミングについては市場動向等を踏まえて慎重に検討する必要があると考えております。

283:
◯中島雄太郎委員　　ありがとうございます。
　財政負担はもちろんそうなんですけれども、これ、非常に区民の命と、生命と財産に直結する事業ですので、令和13年という、お尻といいますか、決まっている中では、絶対にそこまでに70％を達成するんだということで取り組んでいただきたいと思います。
　以上です。