防災士とは?自費で受講して分かった資格の本当の価値と江東区の助成制度
防災士資格取得試験に合格しました
11月5日・6日の2日間、防災士養成研修講座を受講し、最終日に資格取得試験を受けました。16日付で、日本防災士機構から合格の通知が届きました。今後、登録申請を経て、正式に防災士として登録されます。

私が受講した研修機関の場合、研修講座の受講料(税込55,800円)に、資格取得試験の受験料3,000円と資格認証登録料5,000円を合わせて、費用は総額63,800円です。しかも朝から晩まで、丸々2日間会場にこもって講義を受けます。そのため受講者の多くは、官公庁の職員や企業から研修として派遣された方々で、費用も時間も所属先が負担しているケースが大半です。
その中で、私は自費で受講しました。防災は私が区議会議員として取り組んできた政策テーマであり、自宅マンションでも防災委員として災害協力隊づくりに関わっています。議会で防災を論じ、地域で備えを呼びかける立場にある以上、まず自分が時間とお金をかけて学ぶべきだと考えたからです。
「お金を払えば取れる資格」なのか
世間では、「お金を払えば、たいして勉強しなくても取れる資格に意味はあるのか」という声もあります。たしかに合格率は9割前後と高く、誰でも受かる試験に見えるかもしれません。
しかし実際に受けてみると、勉強していなければ普通に落ちるレベルです。私が受講した講座では、職場から派遣されている方が多く、皆さん真剣に取り組んでいました。高い合格率の背景には、こうした受講者の事前学習や、試験に臨む姿勢もあるのではないかと感じます。もちろん、資格を取ったからといって、肩書きだけで防災の専門家を名乗れるわけではありません。
それでも、普段の生活や議員の仕事の中で、防災のことだけを2日間考え続ける機会はまずありません。講義を受け続けるうちに、ばらばらに知っていたことが一つにつながっていきました。資格の価値は試験の難しさより、2日間で防災への意識が大きく変わることにある。それが私の実感です。

防災士は阪神・淡路大震災から生まれた
防災士は、阪神・淡路大震災を機に設立された日本防災士機構が認証する民間資格です。2003年に最初の防災士が誕生し、登録者は累計30万人を超えています。
震災では、倒壊した家屋や家具の下敷きになった人の約8割を、家族や近所の住民が救助したとされています。大災害の直後、消防や警察はすべての現場には駆けつけられません。そこで命を救うのは、その場にいる住民です。この教訓から生まれた防災士の合言葉は、「助けられる人から助ける人へ」です。
研修で最も学んだこと:まず自分が生き延びる
ただ、研修を終えて私が最も強く感じたのは、その一歩手前にある、極めてシンプルなことでした。「まず、自分自身が災害から生き延びなければならない」。どれだけ備蓄をしても、助け合いの仕組みを整えても、命を落としてしまえば意味がありません。
研修で印象に残ったのは、防災対策の優先順位についての講師の話です。防災というと、まず水や食料の備蓄を思い浮かべます。しかし、いくら備蓄をしていても、地震で建物が倒壊したり、家具の下敷きになって命を落としてしまえば、備蓄を使うことすらできません。備蓄はもちろん重要ですが、それ以前に、まず地震の揺れから自分の命を守ることが必要なのです。
防災では「自助・共助・公助」が並列に語られがちですが、実際には並列ではなく、順序があると私は考えます。まず自助で自分の命を守れて、初めて共助に参加できるのです。
阪神・淡路大震災では、亡くなった方の約8割が建物の倒壊や家具の転倒による圧死・窒息でした。地震が起きたのは早朝5時46分で、多くの方が眠っている間に命を奪われました。人生の約3分の1を過ごす寝室で、家具の転倒や落下物で命を落とさないこと。これが防災の出発点だと思います。
防災は奥が深い。気になる方はぜひ防災士を
2日間の研修で、地震・津波や風水害、土砂災害のしくみから、災害情報の活用、ハザードマップを使った図上訓練、耐震補強、行政の危機管理、地区防災計画まで幅広く学び、防災の奥深さを実感しました。知っているつもりだったことも、体系的に学び直すと見え方がまったく違います。
防災士は、特別な人のための資格ではありません。家族を守りたい人、地域やマンションで防災に関わっている人、職場で防災を担当している人。防災が少しでも気になる方には、ぜひ防災士の資格取得を検討してほしいと思います。
荒川区では、2015年からすべての区立中学校に「防災部」があり、昨年からは中高生の防災士資格の取得費用を全額補助しています。防災は、生きるための知識であり、人を助けるための知識です。身につけるのは、早いに越したことはありません。中学生や高校生のうちから防災を学び、地域の担い手を育てる荒川区の取り組みは、江東区も大いに参考にすべきだと考えます。
江東区には受講費用の助成制度があります
私は自費で受講しましたが、江東区には防災士の資格取得費用を助成する制度があります。
- 避難所運営サポーター: 区内在住の18〜39歳(高校生を含む)が対象です。災害時に小・中学校の拠点避難所で運営を手伝う役割で、資格取得費用が全額助成されます。
- 災害協力隊: 町会・自治会などで結成する災害協力隊では、原則として各隊で毎年1名、研修費用が全額助成されます。
背景には、災害協力隊員の高齢化や隊員の減少で、避難所の運営を担うのが難しい地域が出てきている事情があります。若い世代や、地域で防災に関わる方にこそ、ぜひ活用してほしい制度です。(避難所運営サポーターの募集について|江東区)
これから取り組むこと
- 自分の家から。 まずは自分と家族の寝室の安全を見直します。自助を説く以上、自分が実践していなければ説得力がありません。
- 住んでいるマンションで。 防災委員として、住民が生き延び、その上で助け合えるよう、災害協力隊の結成を進めます。
- 議会で。 自分だけでは身を守れない高齢者や障害のある方の自助を、行政がどう支えるかを問うていきます。
「助けられる人から助ける人へ」。そのためにも、まずは一人でも多くの区民が、揺れの瞬間を生き延びられる江東区を目指していきます。