こども・子育て支援活動助成事業（新規）について
目的
会派として、公的施設ではカバーできない多様な区民ニーズに応える地域団体・民間団体への財政的支援を厚生委員会で求めてきた。令和7年度予算に計上された新規事業について、助成の対象・経費・スケジュールの制度設計を具体的に確認し、団体が活用しやすい運用につなげる。
質問
- 事業の概要と実施に至った経緯
- 助成対象団体の活動例と、対象外となる基準
- 助成対象となる経費の範囲（人件費・賃料等の扱い）と、人件費を対象外とする理由
- 事業スケジュールと、令和7年4月に遡っての経費適用の有無
答弁
事業概要と経緯（こども家庭支援課長）
区内でこども・子育て家庭を支援する活動を行うNPOやボランティア団体に、活動経費を1団体年間30万円を上限に助成する。少子化が進行し子育て家庭のニーズが多様化する中、区と地域住民・団体が一体となり社会全体で子育て家庭を支えることが求められていることから開始するとした。
対象団体・対象経費（こども家庭支援課長）
対象は区内に活動拠点を持つ団体で、活動例としてプレイパーク、親子の居場所・遊び場の提供、悩み相談、学習支援と居場所提供を挙げた。区外活動が主体の団体等は対象外。対象経費は報償費・消耗品費・広告費・光熱水費・郵便料・会場使用料などで、人件費は対象外。他の助成事業との整合や、委託に近い形になることを避け、団体の自主的な活動を支援する趣旨からとした。
スケジュール（こども家庭支援課長）
予算可決後、5月に申込み開始を想定し、夏までに交付決定、年度末の報告を経て翌年度当初に交付額を決定・支払う。助成金は令和7年4月に遡って適用する考えを示した。
結果
会派として求めてきた地域団体への財政支援の分野で、予算800万円の新規事業が計上され、その制度設計（対象・経費・遡及適用）を確認した。1団体30万円という助成額の妥当性を含め、初年度の実施状況を踏まえた事業の改善を要望した。
📄 議事録全文を読む
※ 江東区議会会議録より引用。読みやすさのため改行・句読点を一部調整しています。
次に移ります。こども・子育て支援活動助成事業について伺います。
本事業は予算800万円の新規事業ですけれども、事業の概要と実施に至った経緯について教えてください。
124:
◯こども家庭支援課長 事業の概要でございますけれども、こちらは区内でこどもや子育て家庭を支援する活動を行っているＮＰＯですとか、ボランティアの団体さんに、実施する活動の経費を１団体年間で30万円を上限に助成するという事業でございます。
経緯ですけれども、今、少子化がかなり進行している中で、区としても子育てしやすいまちをつくるということで、これまでも様々な子育て支援策、スピード感を持って積極的に進めてきたところなんですけれども、やはりそうはいっても、子育て家庭のニーズというのはかなり多様化してございます。全て応えるというのはなかなか行政としても難しいところがございますけれども、そういったときこそ、区と地域住民一体となりまして、団体さんと一体となって、社会全体で子育て家庭を支えるということが求められているということから本事業を開始したいと考えているところでございます。
以上でございます。
125:
◯中島雄太郎委員 ありがとうございます。我が会派も、厚生委員会において公的施設ではカバーできない多様な区民ニーズに応えている地域団体や民間団体を財政的に支援するよう強く求めてまいりましたので、本事業が実施されたことというのは高く評価いたします。
こどもや子育て家庭を支援する活動の具体的な範囲について教えていただきたいです。想定している助成対象団体の活動例を幾つか挙げていただきたいです。また、助成対象外、こういう団体はちょっとＮＧだよというような明確な基準があれば教えてください。
126:
◯こども家庭支援課長 助成対象の団体は、基本的には、区内で活動している拠点をもって子育て家庭の支援活動を支援するという団体を考えているところでございます。活動例としてなんですけれども、プレイパークですとか、子育て世帯の親子の居場所、それから遊び場を提供している活動ですとか、悩みの相談、こどもの学習支援をするとともに居場所を提供するというような活動を考えています。
対象外は、細かい要項などはこちらからこれから定めていくところなんですけれども、当然ながら、公共に反するものですとかそういったものを除いた上で、やはり子育て対象になっていますので、こども・子育て以外の方たちも多く含まれているようなものですとかそういったもの、または区外の活動がメインとなってしまっているようなもの、こういったものは対象外になると考えているところでございます。
以上です。
127:
◯中島雄太郎委員 ありがとうございます。団体の運営費で重いのは、人件費、賃料、光熱費などと思うんですけれども、そういったものは助成の対象になるんでしょうか。助成の対象となる経費を具体的に教えてください。
128:
◯こども家庭支援課長 今回、活動の助成の対象で考えているところですが、例えば講師などを呼んだときの報償費ですとか、消耗品費、広告費、光熱水費、郵便料など、一般的な、あとは会場使用料などを考えているところですけれども、人件費は対象外としているところでございます。
以上でございます。
129:
◯中島雄太郎委員 人件費が対象外の理由を教えてください。
130:
◯こども家庭支援課長 人件費、対象外にしているところでございます。区で行っているほかの、例えばこども食堂の支援事業ですとか、ほかの地域の活動の事業におきましても、人件費は今、対象外としているケースが多いというところ。また、こちら、人件費も含んでくるという形になると、委託とかという形に近くなってくるのではないかと。団体の自主的な活動を支援するという趣旨から、今回、人件費は含んでいないというところでございます。
以上でございます。
131:
◯中島雄太郎委員 ありがとうございます。事業の具体的なスケジュールをお聞かせください。年度途中で対象団体の募集と選定を行うことになるかと思うんですけれども、助成金は令和７年度当初、つまり、４月から経費も遡って支給対象になるのか教えてください。
132:
◯こども家庭支援課長 令和７年度予算、こちら御可決いただけましたら、来年度早々には申請受付開始の準備をしていきたいと思っておりますが、現時点では、想定ですが５月に申込みを開始したいと考えてございます。夏までには審査等を終えて交付決定をしていきたいと考えてございます。その後、年度を通して実施していただいたのを年度最後のほうで報告をいただきまして、来年度当初、早い段階で交付額を決定して支払いをしたいと考えてございます。こちら、こども食堂と同じような流れを考えているところですけれども、助成金自体は令和7年度4月からの開始に遡って適用を今考えているところでございます。
以上でございます。
133:
◯中島雄太郎委員 ありがとうございます。非常にこの事業を喜んでいる地域団体の方、民間団体の方いると思いますので、１団体30万円という額が妥当なのか等を含めて、１年通してやってみて、事業の改善を図っていただきたいというふうに思います。
江東区の暮らしに関するご意見・ご相談はお気軽にご連絡ください。
← 議会質問一覧にもどる