※ 江東区議会会議録より引用。読みやすさのため改行・句読点を一部調整しています。

110:
◯中島雄太郎委員　　令和７年度で、要はやるということなんですけれども、本区において、この生活保護受給者で支援を必要としているというか、必要となる対象者というのは何人ぐらいいるのか。そして、その新規事業において、支援員というんですか、その金銭管理、指導等を行う方々というのは何名体制で管理をやっていく予定なんでしょうか。

111:
◯保護第一課長　　それでは、まず、この事業の対象人数の予測でございますけれども、現行約100名ぐらいは支援が必要なものというふうに考えております。
　また、実際にこの事業、現在まだプロポーザルをやっている最中ではございますけれども、おおむね金銭管理に関しましては、責任者１名、支援員２名から３名ぐらいの体制で提案は受けております。
　以上でございます。

112:
◯中島雄太郎委員　　ありがとうございます。
　そうしますと、仮に支援員が３名だとすると、１人当たり30名ぐらいを担当するっていいますか、そういう形になるかと思いまして、ちょっと私、素人ですけれども、なかなかこの金銭管理というのは、当然ケースワーカーさんのように、恐らく受給者というか、対象者の自宅等に行って指導、金銭のやり取り含めて指導等を行うということを考えると、１人の支援員の方が30名を担当するというのはなかなかハードなんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、１人当たり大体30名ぐらいという想定をされていますけど、これはどういう考え方で出したんですかね。

113:
◯保護第一課長　　現行、この事業は既に東京23区のうち17区が実施をしております。そのうちの16区が民間事業者を活用した支援事業を行っているところでございますけれども、いずれにしましても、大体体制的には、この体制で十分に活動ができているというふうに認識をしておりますので、本区におきましてもこの体制でいけるものと確信しております。
　以上でございます。

114:
◯中島雄太郎委員　　分かりました。他区、先行自治体の例を参考に十分という認識なので、安心いたしました。
　ただ、実際やってみないと分からない本区特有の事情というのも当然あるかと思いますので、令和７年度で事業を開始しましたら、本当にその体制で十分なのか、要は、ケースワーカーさんのようにやっぱり担当が多くなって、なかなか繁忙といいますか、業務に追われると、本来のきちっとなされるべき適切な管理であったり指導がその対象者になされないという可能性もありますし、また、その支援員のほうも疲弊してしまうということも十分想定されますので、その事業を令和７年度で進めるに当たっては、そこのところ、対象者に対して支援員の体制は十分なのかというところも十分に検証、また、そして、再来年度に向けて事業の改善を図っていただきたいというふうに思います。
　以上です。