区職員の時間外勤務手当の縮減について
目的
一般職の時間外勤務手当は補正後6億5,000万円にのぼる。財政負担の観点とワーク・ライフ・バランスの観点の双方から、残業の実態と手続、部門別の状況、削減に向けた区の取組を確認した。
質問
- 補正で950万円減額した要因と、昨年度との比較をどう捉えているか。
- 時間外勤務の手続と、残業の上限はあるのか。
- 部門別ではどの部門が多いのか。繁忙期の状況と要因、令和5年度の平均時間数の状況を問う。
- 時間外勤務の削減のためにどのような対策を行っているのか。
答弁
減額要因と手続・上限(職員課長)
減額の主因はコロナワクチン接種事業の進捗による900万円減。令和4年度補正後予算との比較では約5,000万円の減額となっている。時間外勤務は事前申請と所属長の決裁により実施し、上限は条例に基づき原則一月45時間、年間360時間を目安としていると答弁した。
部門別の状況(職員課長)
令和5年度1月までの職員1人当たり平均は月6時間で、前年同期の6.4時間から若干減少。部署別では財政課・企画課・広報広聴課等が多く、予算編成の時期に繁忙期となる部署が多いと答弁した。
削減対策(職員課長)
繁忙期の業務改善、産業医を活用した健康面の個別対応に加え、毎月給料日と毎週金曜日をノー残業日として周知。令和2年度からは早出・遅出勤務など柔軟な勤務体制の仕組みを設け、縮減に努めていると答弁した。
結果
平均残業時間が1時間減ると約1.1億円の削減になる構造を指摘した。単なるコスト削減ではなくワーク・ライフ・バランスの観点からも、ノー残業デーの拡大など目標を定めて残業時間を減らす取組を要望した。
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※ 江東区議会会議録より引用。読みやすさのため改行・句読点を一部調整しています。
206:
◯中島雄太郎委員 よろしくお願いします。人件費の中から、一般職の時間外勤務手当について伺います。いわゆる残業代ということです。
まず、今回、補正予算にて、950万円減額し、補正後として6億5,000万円とするわけですが、この金額について、昨年の状況と比較した場合、どのように捉えているのか伺います。
また、時間外勤務手当の手続について伺います。まず、手続としては、どのように進めているのか、また、いわゆる残業の上限のようなものがあるのか伺います。
207:
◯職員課長 まず、今回、950万円の減額の主な要因ということですが、コロナワクチン接種事業におきまして、その事業進捗により、900万円減としたことが挙げられます。また、令和4年度の補正予算後の予算額は約7億円でありましたので、同じ補正予算後の予算額を比較すると、約5,000万円の減額となってございます。この比較についても、やはりコロナワクチン接種事業の部分で大幅な収束が見られて、結果、その削減が令和4年度との差となって表れていると思ってございます。
次に、手続の関係でございます。時間外勤務の命令は臨時的、緊急の必要がある場合に、所属長の判断にて実施するというものでございます。
具体的には、業務を担う職員が時間外勤務について事前の申請を行い、所属長が決裁するという流れでございまして、所属長は真に必要かなどを判断して、適正に支給していると考えてございます。また、時間外の上限についてでございますけども、江東区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例に基づきまして、原則一月45時間、年間360時間というのを、これを一つの目安としているところでございます。
以上でございます。
208:
◯中島雄太郎委員 ありがとうございます。庁内でいうと、部門別でいうと、どのような部門で残業が多いのか、繁忙期の状況やその要因について伺います。
令和5年度の現状として、全体の平均時間数の状況、それが昨年度の同時期と比較して、どのような状況になっているのか、部門別はどのような部門が多く、また、繁忙期とかあるのでしょうか、伺います。
209:
◯職員課長 令和5年度の1月までの実績ということで御答弁いたしますけども、職員1人当たりの平均月時間ですが、6時間の勤務時間の状況となってございます。令和4年度、同じ1月時点で比較しますと、6.4時間ということで、若干でございますけども、減少ということになってございます。
このように1人というふうにならしますと、それほど多い状況ではございませんけども、部署別の状況という御質問でございますが、財政課、企画課、広報広聴課等々の超過勤務が多い状況にありまして、時期としては、予算編成の時期に繁忙期となる部署が多いと認識してございます。
以上でございます。
210:
◯中島雄太郎委員 1人当たり6時間ということで、これ、多いと捉えるか、少ないと捉えるかということはありますけれども、ただ、総額としては、6億5,000万円ということで、極端なことを言うと、残業がゼロになれば6億5,000万円の歳出が浮くということになるわけです。そういう意味においても、やはり残業というのは、目標値を定めて減らしていくという取組が必要ではないかと思います。
区では、こうした時間外勤務の削減のためにどのような対策を行っているのか伺います。
211:
◯職員課長 繁忙期の長時間勤務に対する業務改善、あと産業医を活用した健康面での個別対応に努めつつ、ノー残業日として毎月給料日及び毎週金曜日をノー残業日として、職員のパソコン上にその旨、周知するように掲示したりというように努めてございます。
また、関連する取組ということでございますけども、令和2年度からは、勤務時間をずらしながら、育児、介護とか障害をお持ちの方の早出・遅出勤務とか、そういった柔軟な勤務体制がとれるような仕組みを設けておりまして、職員のワーク・ライフ・バランスの促進に努めていると、こういった取組を兼ねまして、縮減に努めているという状況でございます。
以上でございます。
212:
◯中島雄太郎委員 ありがとうございます。繰り返しになりますけど、1時間、残業の平均時間が減ると、約1.1億円の削減になるということで、ぜひ、例えばノー残業デーを、今現状、金曜日がノー残業デーということですけれども、もう1日増やすとか、そういう取組をして残業時間を減らす、ただ単にコストを下げるということじゃなくて、やはりワーク・ライフ・バランスの観点とか、そういったことからも、残業というのないほうがいい、これは間違いないと思っていますので、ぜひ大久保区長には、残業時間、1時間でも2時間でも平均で減らすよう取り組んでいただきたいと要望いたします。
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