目的

羽田新ルートの騒音影響アンケート調査を求める陳情の審査にあたり、区が調査を実施しない根拠としている国の騒音調査の詳細を確認するとともに、1か所の定点観測が基準内であることをもって区全体で影響なしと結論づけることの妥当性を質した。

質問

1. アンケートを実施しない根拠とされた国の騒音調査の詳細と、本区住民からどのような声が出ているのか。
2. 飛行ルートに近いのは荒川周辺である。東大島での定点観測が基準内であることを理由に影響なしと結論づけるのは雑ではないか。住宅構造等により騒音の聞こえ方は様々であり、ルートの影響が大きい荒川周辺の区民に対して調査を実施し、実態を把握すべきではないか。
3. 定点観測の結果をもって、羽田新ルートで困っている区民は全くいないという認識なのか。

答弁

国の騒音調査の詳細（環境保全課長）

国が毎月、東大島文化センターで定期観測を実施。5月の測定では大型機で67.2デシベルと、事前の住民説明会での推計値（72〜67デシベル）の範囲内。Lden値（音の大きさ・継続時間・発生時間の3要素による指標）も4月43.8、5月44.6で基準を満たしていると答弁。一方、区民からは昨年度26件の意見が寄せられ、飛行機通過時にうるさい、窓を開けるのが難しいといった声があることを認めた。

実態調査の実施（環境保全課長）

環境基準はあくまで平均値であり、回数によっては平均値を超える場合もあることは事実としつつ、騒音問題の把握は基準値を基準に考えているためアンケートを取る予定はないと答弁。国も低騒音機材の導入を順次進めており、国の動向を注視するとした。

結果

区はアンケート調査を実施しないとの答弁にとどまった。一方、質疑を通じて、測定値が平均値であり瞬間的にはこれを超える場合があること、区民から窓を開けるのが難しい等の声が26件寄せられていることを確認した。定点観測1か所の平均値では捉えられない住民の生活実感の把握を、引き続き求めていく。