※ 江東区議会会議録より引用。読みやすさのため改行・句読点を一部調整しています。

　次に、区民の暮らしに直結する２つの事業について伺います。
　１つ目は、既存マンションへの宅配ボックスの設置費用の助成です。東京都のマンション環境性能表示制度や令和6年1月の本区の条例改正により、築浅の大規模マンションに関しては事実上、宅配ボックスの設置が標準化されております。つまり、この補助金事業が本来支援すべきターゲットは、設置が進んでいない既存のとりわけ中小規模のマンションであるはずです。しかし、そうしたマンションこそ、管理組合の財政基盤が弱く、数十万円の設備投資の合意形成は極めて困難です。
　そこで伺います。区は、この事業の主なターゲットとして具体的にどの程度の規模、戸数のマンションを想定しているのでしょうか。そして、最も支援を必要とするであろう中小規模マンションにとって、補助率５分の１、上限10万円という設定が設置のきっかけとして十分に機能するとお考えか伺います。

73:
◯都市整備部長　　御指摘のとおり、都のマンション環境性能表示制度、また昨年の区条例、マンション条例の改正に伴いまして、新築マンションでは宅配ボックスにつきましては、標準化・義務化がされております。本事業におきましては、宅配ボックスの有効性が広く認識されたのが比較的最近であるということから、設置が進んでいない既存マンションを主な対象としたところでございます。
　規模につきましては、現行条例で設置義務のある３階建て以上かつ10戸以上の集合住宅を対象としておりまして、補助率、上限額につきましては、国や他の自治体の制度も参考にしつつ、管理組合の財政負担の軽減、または合意形成のきっかけとなるように設定しております。しかしながら、実態等、設置のニーズを的確にまだまだ把握できていないところもございますので、この辺につきましては、今後は研究させていただければと思っております。
　現時点では、先ほど中島委員もおっしゃったとおり、補助率が５分の１、10万円ですけれども、区の独自に取り組んでいる取組といたしましては、本区の管理計画認定を受けたマンションにつきましては、上限額を20万円に引き上げているということになります。今後、事業の進捗または区民や管理組合の意見等を注視しながら、住民の利便性向上とサービスの公平性の確保といった観点から、必要に応じて制度の見直しを検討してまいります。
　以上でございます。

74:
◯中島雄太郎委員　　ありがとうございます。宅配ボックスの設置というのは、これは非常に効果が大きいんですよね。宅配ボックスがあるのとないとでは生活の利便性というのは全く異なるものです。
　また、先ほどほかの委員の質問にもありましたけれども、防犯上も非常に有効、そして再配達の削減というものは、本区の抱えるカーボンニュートラル、ゼロカーボンの施策にもつながるという、１回の投資で持続的に非常に大きな効果がある施策で、政策的価値が高いと思いますので、本区、マンションストック数日本一であるということを私、度々言っているんですけれども、マンションストック数日本一の本区であるからこそ、マンションに住む人々の暮らしの利便性向上のために、ぜひ独自でもうちょっと補助率というんですかね、補助率、補助額というものの拡充を積極的に前向きに検討していただきたいと思います。