※ 江東区議会会議録より引用。読みやすさのため改行・句読点を一部調整しています。

　大綱２、道路陥没対策について質問いたします。
　先日、埼玉県八潮市で発生した下水管破裂による大規模な道路陥没事故は、住民の安全な生活を脅かす深刻な事態であり、記憶に新しいところです。
　荒川区においては、同様の事故を未然に防ぐため、下水幹線が通る区道において、レーダー搭載車による緊急点検を実施し、陥没危険度が高い空洞が１か所見つかったとの発表がありました。
　本区においても、八潮市と同様の事故が発生するリスクを考慮し、以下の点について質問いたします。
　本区では、道路陥没のリスクを把握するためにどのような点検を実施しているのでしょうか。日常点検の頻度、点検方法、点検対象となる道路など、具体的に御説明ください。
　あわせて、過去３年間の点検結果について、道路陥没やその兆候が発生された件数、修繕を要した件数など、具体的な数値データを御提示ください。点検結果を踏まえ、特に注意が必要な箇所や集中的な対策が必要と判断された箇所があれば、その場所と理由について御説明ください。また、点検において、八潮市の案件のような下水幹線の異常が疑われる場合には、東京都に対してどのようなアクションをとっているのでしょうか、伺います。
　道路の陥没や異常に関する区民からの通報制度について、周知方法、通報件数の推移、対応状況などを御説明ください。行政による点検は限定的であると考えられるため、区民からの道路異常に関する通報は重大な陥没事故の予防に重要な役割を果たしていると考えられますが、本区としてどのように評価されているのでしょうか、伺います。
　道路の損傷を住民がオンラインで通報できる「道路の損傷連絡・要望システム」の利用状況について、通報件数や通報全体におけるシェア等の具体的な数値データを御提示ください。本システムは、昨年２月に運用がスタートしましたが、実際に試した区民から、スマホで写真を撮ってから通報するまでのプロセスが煩雑で、電話したほうが早いといった声が寄せられています。本システムの課題と改善についての認識を伺います。
　道路の維持管理は非常に重要です。定期的な点検や迅速な対応、そして区民との協力体制の強化が不可欠です。特に、区民からの通報システムの改善と活用は、早期発見・早期対応につながる重要な取組だと考えます。本区の道路陥没対策がより効果的かつ効率的に実施され、区民の皆様が安心して暮らせるまちづくりが進むことを期待して、次の質問に移ります。

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◯土木部長（石井康弘）　次に、道路陥没対策についての御質問にお答えします。
　まず、本区における道路陥没リスク把握のための点検ですが、日常点検と日常業務と併せてパトロールを行い、職員及び委託業者で舗装面の異常の有無について目視で確認を行っており、昨年10月には、３年に一度、全ての区道を職員が徒歩で行う調査を実施しております。
　また、路面下空洞調査を緊急道路障害物除去路線や主要な生活道路等を対象として行っております。
　次に、過去３年間の点検結果です。
　点検は、地中レーダーを搭載した空洞探査車を用いて空洞の可能性がある場所を特定し、さらにスコープ調査等の詳細調査を実施した結果、令和３年度は19件、４年度は26件、５年度は56件の空洞箇所が発見されました。また、緊急性のあるものとしては、令和３年度は２件、４年度は３件、５年度は１件で、いずれも補修工事を実施しております。
　また、点検結果により、特に注意する箇所や集中的な対応が必要と判断された箇所については、先ほどの緊急性のあるもの以外はありませんでした。
　なお、区が直接管理している下水道管のある区有通路等については、職員が目視で確認し、異常はありませんでした。
　次に、下水幹線の異常が疑われる場合の東京都との連携ですが、陥没等の原因が明らかな場合は、道路の安全を確保した上で、管内部の補修、道路の復旧を東京都へ依頼しております。
　次に、区民からの通報制度ですが、令和6年2月より、従来の電話、メール等に加え、道路の損傷連絡・要望システムの運用を開始しました。システムの周知に当たり、昨年３回、区報に掲載しました。
　また、過去の道路陥没に関する通報件数ですが、令和３年度は19件、４年度は18件、５年度は10件で、いずれも現地を確認して、随時補修工事等を実施しております。
　安全で快適な道路を維持するためには行政の点検やパトロールでは限界があり、区民からの通報は重大な事故を未然に防ぐために大変重要であると認識しております。
　次に、道路の損傷連絡・要望システムですが、令和7年1月末現在、道路に関する全通報件数1,754件のうち、システムを利用した件数は80件、約５％となっております。道路は公園と違い、看板等にＱＲコードのシールを掲示することができず、利用の拡大や周知に課題がございます。
　区としては、より一層認知度を上げるために、ＳＮＳ等で定期的に周知を図るほか、使い勝手のよいシステム本体の改善にも努め、情報収集ツールの一つとして活用してまいります。