※ 江東区議会会議録より引用。読みやすさのため改行・句読点を一部調整しています。

令和７年第１回定例会（第２号）　本文 : 2025-02-20
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31:
◯６番（中島雄太郎議員）　江東新時代の会の中島雄太郎です。大綱４点について質問いたします。
　大綱１、マンション防災と在宅避難を中心とした災害対策の強化について質問いたします。
　災害時の拠点避難所における１人当たりの面積基準について、国際基準では3.5平米とされています。国も災害関連死を防ぐには従来の基準では不十分であるとの認識に基づき、昨年12月にこの国際基準に合わせる形で自治体向けのガイドラインの改定を行いました。この新基準を適用した場合、本区の避難所のキャパシティは、現状の計画と比較してどのように変化するのでしょうか。現状の避難所運営計画において、新基準を考慮した上で十分な避難スペースが確保されているのか、具体的な対策について伺います。
　避難所の過密状態を防ぐためには、区民一人一人が在宅避難を徹底することが重要です。本区では人口の８割強をマンション住民が占める状況を踏まえ、在宅避難の重要性とそのための備えについて、区民への周知が十分に行き届いているとお考えでしょうか。現在実施している周知活動の内容と、その効果に対する評価を伺います。
　本区では、「東京とどまるマンション」をマンション防災の中心に位置づけていますが、令和6年10月31日現在、登録数は49件にとどまっています。これは都内基礎自治体の中ではトップであるものの、区内のマンション総数4,242件の僅か1.1％にすぎません。この状況をどのように評価しているか伺います。区長は、令和６年第４回定例会において、登録促進に取り組むと表明されましたが、現状の取組が十分に機能しているとお考えでしょうか。促進に向けた今後の具体的な取組について伺います。
　マンション防災の主体となるのは管理組合ですが、特に小規模マンションにおいては未設置のケースも見受けられます。区内におけるマンション管理組合の設置状況について伺います。また、管理組合が未設置であるマンションの防災上のリスクをどのように評価されているか、未設置マンションに対する支援策について具体的に御説明ください。
　在宅避難において最も重要なのは、各家庭における備蓄です。区民の備蓄への取組状況をどのように把握しているのか、そして、その現状をどのように評価しているかお聞かせください。備蓄を促進するに当たり、定期的な講習会や出前講座などを実施することは一定の効果があると考えますが、区としてどのようにお考えでしょうか。現在、類似の取組があれば教えてください。
　大規模災害発生時には、公共交通機関の運行停止などにより、多数の帰宅難民が発生することが予想されます。帰宅難民が駅周辺や主要道路に押し寄せることによって発生する過密空間は、群衆雪崩や集団転倒事故など重大な二次災害を招く可能性があります。本区における過密空間の発生リスクについて、どのように考えているかお聞かせください。また、具体的なシミュレーションは行っているのでしょうか、伺います。過密空間の発生を予防するためには、企業に協力を仰ぎ、従業員の一斉帰宅を抑制し、一定期間会社にとどまってもらうことが効果的です。本区として企業に対してどのように働きかけを行っているのか、具体的な取組について伺います。
　災害はいつ発生するか分かりません。区民の生命と財産を守るため平時から備えが重要です。この質問が区民の防災意識向上と区の防災対策強化につながることを期待して、次に移ります。

32:
◯区長（大久保朋果）　中島雄太郎議員の御質問にお答えいたします。
　初めに、マンション防災と在宅避難を中心とした災害対策の強化についてです。
　マンション防災や帰宅困難者対策は、本区にとりましても大きな課題でありますが、東京都等と連携を密にして取り組んでいく考えです。
　まず、避難所のキャパシティについてですが、区では避難所の収容基準として3.3平方メートル当たり２人を基準に指定しております。しかし、国の指針に基づく3.5平方メートル当たり１人の基準を採用した場合、収容面積が約２倍必要となり、現行の計画では対応が難しいため、さらなる避難所の確保や在宅避難の推進など、総合的な対策を進めてまいります。
　次に、在宅避難の周知については、これまでも区報や防災ギフト配付事業等を通じて積極的に取り組んでおります。特に在宅避難の考え方については、耐震性の高いマンション等の居住者を中心に一定程度浸透しているものと認識しており、引き続き啓発活動に取り組むことで、さらなる理解促進につなげてまいります。
　「東京とどまるマンション」の登録促進については、着実に登録数が増加しており、ホームページの充実や東京都と連携した広報活動の効果があったと考えております。一方で、既成市街地や小規模なマンションの登録促進が課題であると認識しており、今後は対象マンションへの個別勧奨を強化してまいります。
　次に、マンション管理組合の設置状況についてですが、令和３年度に実施したマンション実態調査によると、ほぼ全ての分譲マンションで管理組合が組織されているものの、防災マニュアルの作成は約24％にとどまり、発災時に適切な行動がとれないリスクがあります。このため、区報等の活用や東京都と連携した啓発を強化してまいります。
　区民の備蓄状況の把握と推進については、毎年、アンケート調査により備蓄状況を把握しており、令和５年度の備蓄率は７割を超え、防災意識の高まりが反映されているものと考えております。
　また、講習会等については、現在、地域からの要望に応じて区職員が地域の特性に合わせ実施しているほか、都も同様の取組を行っており、引き続きこれらの活動を通じて、備蓄を含めた防災意識の向上を図ってまいります。
　次に、大規模災害発生時の帰宅難民対策については、国のシミュレーションでは、江東区においても路上が避難者で過密になる可能性が指摘されております。このため区では、発災時に東京都の帰宅困難者対策オペレーションシステムを活用し、現場の状況を踏まえ、混雑緩和や混乱防止に向けた対応を図る考えでございます。
　また、企業との連携による一斉帰宅抑制については、区報等により、帰宅困難者の受入れ協定を締結する民間一時滞在施設の募集と併せ、一斉帰宅抑制や、東京都の各種取組について広報しております。今後も東京都と連携し、帰宅困難者対策に関する広報活動を充実してまいります。
　その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたします。