返礼品付ふるさと納税に参入しても、制度廃止を求める姿勢は貫くべき
目的
本区は令和6年度から返礼品付ふるさと納税に本格的に取り組む。税収流出が続く以上、参入は行政として必要な措置だが、中間業者等に税金が流れるというふるさと納税制度の根本的な問題は残る。参入を機に区が制度を推進するかのような印象を区民に与えるべきではなく、制度廃止を求める要望活動の現在地を確認する。
質問
- 東京都・特別区は流出額が特に大きく、国に対し制度廃止を求め続けてきたが、その手応えをどう感じているか。国は今どう考えており、廃止される可能性はあるのか。
答弁
国への要望活動の手応え(課税課長)
特別区長会として、東京都とも連携し、総務大臣に提出するなど国に要望を伝えてきた。返礼品の割合を事務経費の5割とするなど、国も課題に一つずつ対応しているものの、廃止に向けてはまだ厳しいと担当としては感じている。諦めずにやっていきたいと答弁した。
結果
制度廃止の実現は依然厳しいという区の率直な認識を確認した。その上で私からは、返礼品付ふるさと納税への参入は流出対策としてやむを得ないものの、制度そのものには反対であるという姿勢を区として発信し続けるべきと要望した。
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※ 江東区議会会議録より引用。読みやすさのため改行・句読点を一部調整しています。
105:
◯中島雄太郎委員 来年度から、本区も返礼品付ふるさと納税に本格的に取り組むということで、それはやっぱり行政としては、流出が続いている以上は必要な措置であるというふうに考えておりますけれども、やはり先ほど理事者の答弁にあったとおり、このふるさと納税制度というものは廃止しないといけないと私は強く思っております。
それで、東京都と23区、特別区としては、特に流出額が大きいということで、国に対して、これまでずっと、このふるさと納税制度というのは廃止すべきと求めてきたと思うんですけれども、その手応えというか、国は今、どう考えているのか、訴え続けて廃止される可能性があるのか、その辺をどう考えているのか、どう感じているのかというところを伺います。
106:
◯課税課長 特別区長会として、また東京都とも連携をして、これまで要望を出してまいったところでございます。そして、そちらにつきましては、総務大臣に提出するなどして、国にしっかりと伝えているところでありますけれども、現状において、中島雄太郎委員がおっしゃるように、やはり、まだまだ課題というものはあるかと思いますが、これまでも、例えば、返礼品の割合を事務経費の5割とするとか、そういった課題に対して、国のほうも一つずつ対応はしているのかなというところではございますが、まだ、廃止に向けてというところまでは、なかなかちょっと厳しいのかなというふうに担当としては感じているところではございますが、諦めずにやっていきたいなと考えているところでございます。
以上です。
107:
◯中島雄太郎委員 分かりました。区民としては、ふるさと納税を来年度から始める、返礼品付ふるさと納税を本区が取り組むということで、区民に対して、江東区も、ふるさと納税に乗っかった、つまり、ふるさと納税を推進するみたいな印象を与えるということはよくないと思うんですね。取り組むこと自体は、流出が続いている以上は仕方ないということだと考えております。
しかし、このふるさと納税制度に根本的な問題がある、つまり、中間業者等に税金が流れているということ自体はあるわけで、ふるさと納税制度自体は、特別区としては廃止に追い込むという姿勢を貫き続けなきゃならないと私は思うんですね。ですから、ふるさと納税を始めるに当たっては、本区としては、ふるさと納税の制度そのものに対しては反対であるということを、これからもやっぱり強くアピールしていかなければならないと思いますので、その点はよろしくお願いします。
終わります。
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