※ 江東区議会会議録より引用。読みやすさのため改行・句読点を一部調整しています。

大綱２点目は、男性のＨＰＶワクチン接種に係る性教育について質問いたします。
　女性の子宮頸がんの罹患率を下げるには男性のＨＰＶワクチンの接種が有効です。その認識に基づき東京都では、男性のＨＰＶワクチンの接種について、費用を助成する事業が開始される見通しです。しかし、ＨＰＶワクチン接種の対象となる男性の年齢層は、小学６年生から高校１年生となっています。そういった児童においては、性交渉自体が日常的な行為ではありませんし、また、性交渉によってパートナーにＨＰＶウイルスをうつす可能性があるといった知識は、ほぼ全くないものと推察されます。つまり、女性の子宮頸がんの罹患率を下げるには、男性のＨＰＶワクチンの予防接種の対象となる小学６年生から高校１年生、主に中学生の男子児童に対して、性交渉でパートナーのウイルス感染が生じる可能性があること、将来の大切なパートナーとなる女性を子宮頸がんから守るには、自分たちが今のうちにＨＰＶワクチンを幅広く接種することが有効であること、そういったことを教える踏み込んだ性教育が不可欠であると考えます。男性のＨＰＶワクチン接種事業を実効性のあるものにするために必須である、そういった踏み込んだ性教育に対する本区の考えを伺います。

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◯健康部長（北村淳子）　次に、男性のＨＰＶワクチン接種に関わる性教育の実施についてです。
　子宮頸がんの原因となるＨＰＶウイルスは、男性においても性感染症や陰茎がん、肛門がん、また、近年増加傾向にある中咽頭がんの原因になると言われております。
　現在、ＨＰＶワクチンは女性のみを対象に定期接種をしておりますが、ＨＰＶウイルスは性的接触により感染するため、男性に対して接種することにより、男性ＨＰＶを原因としたがん及び性感染症を予防するとともに、女性への感染及び子宮頸がんの発生に対しても予防することができると言われております。
　昨年８月からは、厚生労働省の審議会において、男性へのＨＰＶワクチンの定期予防接種の是非について検討が始められております。区では、今後、審議会を経て公表される安全性や有効性の評価を踏まえ、男性の予防接種について検討してまいります。
　一方で、男性へのＨＰＶワクチン予防接種の費用補助が実施された場合、対象となる小学校６年生から高校１年生相当の男性やその家族には、性交渉の相手方にＨＰＶウイルスを感染させる可能性があるといった知識の周知、啓発や性教育が必要と考えております。
　現在、小中学校及び義務教育学校での性教育については、性教育の全体計画や指導計画を作成し、学習指導要領に基づき、発達段階に応じて行っております。
　中学校学習指導要領保健体育では、保健分野において、「思春期には、内分泌の働きによって生殖に関わる機能が成熟すること」や「成熟に伴う変化に対応した適切な行動が必要となること」といった内容を指導していることとし、その取扱いにつきましては、「妊娠や出産が可能となるような成熟が始まるという観点から、受精・妊娠を取り扱うものとし、妊娠の経過は取り扱わないものとする」としております。
　また、文部科学省が作成した生きる力を育む中学校保健教育の手引では、「こどもたちの心身の成長発達には、個人差があることから、全てを集団指導で教えるのではなく、集団指導で教えるべき内容と個別指導で教えるべき内容を明確にし、それらを関連させて指導することが重要である」と示しております。
　したがいまして、御提案の中学校のうちにＨＰＶワクチンを接種することが有効であるといった、踏み込んだ性教育を学校において統一的に行うことは、その内容から妊娠の経過を取り扱うこととなり、さらに、ワクチン接種は任意であるため、現状では困難であると考えます。しかしながら、産婦人科医等、外部講師を招いて行う授業においては、東京都教育委員会が策定した「性教育の手引き」において、「学習指導要領を超える内容を指導する場合には、事前に指導内容を保護者全員に説明し、保護者の理解・了解を得た生徒を対象に個別指導を行うこと」と示しておりますので、事前の準備や保護者の理解を得ることなど課題はありますが、出前授業のような形式で取り扱うことは可能であると捉えております。