目的

会計年度任用職員の待遇改善は、御自身が会計年度任用職員として勤務された経験を持つ木村区長の公約である。その第一歩と位置づけられる新規事業について、制度の目的・積算根拠・運用を確認し、今後の待遇改善の展開を質す。

質問

1. スキルアップ支援制度の導入目的
2. 予算340万円の積算状況
3. 下敷きとなった既存職員向け自己啓発助成の利用状況
4. 積算人数を超えて予算が不足する場合の対応
5. 会計年度任用職員側のニーズの有無
6. 対象職員への周知方法
7. 待遇改善の今後の展開

答弁

導入目的（職員課長）

会計年度任用職員は令和5年度当初で区で働く職員の約47%を占める。スキルアップ支援は区の行政運営の質向上と本人のライフプラン支援につながり、雇用主の責務として必要な取組と答弁した。

制度内容と積算（職員課長）

資格取得のための講座受講料・受験料の2分の1を助成（受講料上限15万円・受験料上限1万円）。正規職員向け自己啓発助成の利用率1%を約2,000人に乗じ、利用人数を20人と積算。仮に不足した場合も予算流用等で対応し、助成できない事態にはしない運用とすると答弁した。

ニーズと周知（職員課長）

会計年度任用職員へのアンケート調査で、費用サポートへの要望が回答の約7割を占めた。周知は議決後、11月に全庁のパソコン掲示板等で図る予定と答弁した。

今後の展開（職員課長）

令和6年度より勤勉手当の導入が予定されており、23区で中身を検討していく。スキルアップ支援の実績評価から新たなニーズを酌み取り、できるところから改善していくと答弁した。

結果

アンケートで費用サポート要望が約7割という高いニーズの存在と、令和6年度からの勤勉手当導入予定を確認した。行政サービスの向上には職員のレベルアップが不可欠であり、会計年度任用職員に限らず正規職員の研修の充実についても検討を重ねることを要望した。