※ 江東区議会会議録より引用。読みやすさのため改行・句読点を一部調整しています。

令和５年第２回定例会（第６号）　本文 : 2023-06-08
—————————————————————-
49:
◯６番（中島雄太郎議員）　このたび初当選させていただきました、江東新時代の会の中島雄太郎と申します。44歳、清澄白河で、３歳と１歳、２人の娘の子育てに日々奮闘しております。
　昨日の区長の所信表明、大変すばらしい演説でした。私も、江東新時代の会の一員として、区長の掲げる「もっとよくなる江東区」の推進に寄与すべく、要望等の形で積極的に政策提案を行っていきたいと考えております。
　さて、大綱２点伺います。
　大綱１点目は、小池都政への評価と今後の連携についてです。
　私の所属政党は都民ファーストの会であり、今回、本区においては、初めて都民ファーストの会の議席をいただきました。都民ファーストの会は、小池百合子都知事と一体となり、都議会で都民の課題を解決する政策を実現し、それを我々基礎自治体議員が区民生活に反映させることによって、この東京都で暮らす全ての人々の暮らしを向上させることを目的として活動しております。
　木村区長は、衆議院議員時代に、小池百合子都知事とは同僚であり、様々な政策をともに実現してきた同志でもあり、また、その友好関係は現在においても続いていると認識しております。
　本区の発展、区民の生活の向上には、東京都との連携が不可欠です。そこで、区長に、小池都政への評価と今後の東京都と本区の連携について、どのようなビジョンを描いているかを伺います。
　私は、都民ファーストの会の議員として、都議会において都民ファーストの会が実現した事業の、本区における実施状況をモニタリングする役割を担っております。そこで、東京都の実施事業について３点、本区におけるその実施状況を伺います。
　まず１点目に、子育て支援分野に関する東京都の事業の活用状況について伺います。
　東京都はチルドレンファーストを掲げ、様々な子育て支援の事業を実施しております。本区においても、本年10月より、第２子保育料の無償化が実現し、子育て世帯への経済的なサポートは着実に進歩しています。その上で、本年度に新規に実施される東京都の事業である、「多様な他者との関わりの機会の創出事業」について伺います。
　これは、現在の基準では保育の必要性のない家庭のこどもについて、認可保育所や認証保育所の定員の空きを利用して一時預かりを実施するという事業です。保育所を利用せずに家庭で保育をする場合、こどもは集団生活、集団行動の機会が少なく、自分とは異なる多様な他者との関わりが限られます。こどもの最善の成長のためにも、保育所の空きを活用して幅広く一時保育を実施することは大きな子育て支援になります。
　また、特に認証保育所については、事業主体の多くが民間企業であり、待機児童ゼロが実現した現在、定員に空きが生じている施設も少なくありません。民間企業である以上、定員が埋まらず採算が合わないとなれば、当初の本区との契約期間を終えれば撤退して保育所を閉鎖するという選択は合理的な判断であり、今後、保育需要が減り続ければ、閉園・撤退という決断をする事業者が続発する可能性は大いにあります。しかし、保育所は社会的資源であり、その閉園は利用者である区民の生活を揺るがす大事件となります。行政としては、できる限り保育所の閉園は阻止しなければならないのは言うまでもありません。
　本事業、つまり多様な他者との関わりの機会の創出事業を実施して、保育の必要性のない家庭に対しても一時保育を提供することは、利用者である保護者のサポート、こどもの他者との関わりのサポート、また、事業者の経営のサポートという３者の支援になります。江東区の子育て環境の大きな改善となります。
　また、本区において既に実施されているリフレッシュひととき保育、こども支援センターみずべで実施されている一時保育において、特に豊洲や東雲の臨海部では予約倍率が高く、サービスを利用したいときに利用できないという深刻な問題が発生しています。
　365日24時間続く在宅の子育てにおいては、保護者がリフレッシュできる時間を行政が提供することは、保護者の孤立防止や虐待予防のためにも重要であり、多様な他者との関わりの機会の創出事業で一時保育の需要を吸収すれば、臨海部の予約倍率が下がり、より多くの保護者にリフレッシュひととき保育を提供することができます。その観点からも、本区においては可及的速やかに実施すべき事業だと考えます。本事業の実施状況について伺います。
　２点目に、地域経済活性化分野に関する東京都の事業の活用状況と今後の取組について伺います。
　現在、多くの商店街が活気を失い、存続の危機にある状況を踏まえ、都では、持続可能な新しい商店街の姿を生み出すため、令和４年度より、時代の流れに対応した新たな商店街づくりに積極果敢に取り組む商店街に対して、グランドデザイン策定から実行支援まで一気通貫で、３年間伴走支援を行う、「東京都未来を創る商店街支援事業」が実施されています。
　事業を実施する商店街は、計画策定の補助金として最大166万円、計画策定後の事業実施後の補助金として、１年目は最大2,500万円、２年目、３年目は最大8,333万円と、スケールの大きなプロジェクトを実施することが可能です。しかしながら、令和４年度に採択された団体には、江東区の商店街はありません。まずは江東区における本事業活用への取組状況を伺います。
　私の地元であるのらくろードも、私がこどもの頃は、日曜日の歩行者天国はあふれんばかりの人が集い、多くの屋台も出店し、毎週末がお祭りのようなにぎわいでした。しかし、現在はその面影もなく、日曜日、閑散とした歩行者天国の姿は寂しい限りです。
　現在、商店街振興事業として様々な支援メニューがありますが、商店街のより一層の活性化に向けて、今後、各種補助事業をどのように活用して取り組んでいくのか、伺います。
　３点目、高齢者の社会参加の促進と暮らしへの支援に関する東京都の事業について伺います。
　東京都では、「ＴＯＫＹＯシニア食堂推進事業」を本年度より新規に実施しております。本事業は、食を通じた高齢者の居場所づくりを支援し、高齢者が会食活動を通して地域住民と一緒に食事を楽しみ交流することで、高齢者の日常に楽しみが増え、孤立感の軽減や心身の健康増進につながると期待されています。
　また、シニア食堂の運営を通して、若者や現役世代と高齢者がともに活動することで、言わばシニア食堂が幅広い世代の地域住民のハブとなり、新しい地域コミュニティの形成が進むことが期待されます。つまり、本事業は、多世代共生の取組の一つでもあり、区長の掲げる共生社会の実現に寄与するものと考えております。
　今や、欠かせない社会的資源となっているこども食堂と同じように、地域にシニア食堂が定着すれば、高齢者の健康や社会参加の促進、地域の活性化、地域コミュニティの形成など、多くの利益をもたらすでしょう。ぜひ本事業を活用し、本区がシニア食堂先進自治体となることを希望いたします。本事業に対する考え方について伺います。
　次に、大綱２、地域コミュニティの現状と未来像について伺います。
　江東区は、東京23区で現在最も人口が増えている自治体です。本年4月14日に公表されたリクルートのＳＵＵＭＯ住みたい街ランキング2023首都圏版においては、豊洲が50位、清澄白河が61位と、100位以内に本区から２か所がランクインを果たしました。現在、本区は魅力のある住みたい自治体として広く認知されております。
　人口の増加は、まちのにぎわい、地域経済の活性化に直結するものであり、新しい区民が増えることは多様性の増加をもたらします。また、区の行政においては、税収の増加をもたらし、公共サービスを向上させる原資となります。
　このように、人口が増えることは、本区に多大なメリットをもたらす歓迎すべき事象ですが、一方で、新規の住民が増えることは、行政課題が増加することも意味します。
　特に本区において現在課題となっているのは、新たに住民となった方々が町会に入らないという問題です。私も、白河二丁目町会の役員として毎月定例会に出席しておりますが、役員の高齢化は顕著であり、ベテラン役員は年々病気等で引退していきます。しかし、その代わりに新たな若い人が役員会に入ってくることはなく、衰退の一途です。町会は、まさにこのままいけば自然消滅する限界集落の様相を呈しています。
　これまで町会は、地域の生活環境やコミュニティの発展のために様々な役割を果たしてきました。住民同士の交流の場としての役割、地域の問題を議論し、解決策を模索して、その声を行政に伝える地域の代弁者としての役割、安全・防災活動、祭りなどの行事の企画運営など、幅広い役割を持っています。町会は住民参加型の地域自治の一翼を担い、地域の発展や住民の生活の質の向上に寄与してきました。その町会が、新規加入の低迷と高齢化により、このまま行けば消滅の危機にあるというのが、現在、本区が直面している課題です。地域コミュニティの主力である町会の現状について、区の認識を伺います。
　本区の新しい住民は、主に子育て世帯やワンルームで暮らす若い独身者です。こういった若い世代を町会に勧誘するには、町会自体が若い世代に寄り添ったアップデートをしていくことが必要ではないかと考えます。
　具体的に３点挙げます。
　１点目は、デジタルの活用です。
　若い世代は情報をオンラインで得る傾向があるので、町会の情報発信をインターネットやＳＮＳなどのデジタルメディアを活用して行うことが重要です。町会のウェブサイトやＳＮＳページを開設して、町会行事の告知や行事報告を行うなど、若い人たちがアクセスしやすい情報の伝え方をすることは有効な手段であると考えます。
　２点目は、魅力的な活動の提供です。
　若い人たちは、自身の興味や関心に合った活動に参加したがります。先日5月21日に行われた江東こどもまつりには、13万人もの区民が来場いたしました。これは、若い人たちにとってこどもまつりが魅力的なイベントだったからです。町会では、若い人が興味を持ちやすいトピックやテーマに基づいたイベントを開催することで、若い世代の参加を促すことができると考えます。
　３点目は、町会の役割の変革とオープン化です。
　町会の役割や活動内容を見直し、若い人たちが参加しやすい環境を整えることが重要です。現状、ほぼ高齢者のみで構成される町会の役員会において、そこに若い人が入って意見し、アイデアを出すことは容易ではありません。したがって、町会自身が組織のオープン化に取り組み、新しいアイデアや提案を取り入れる体制をつくることが必要ではないかと考えます。
　以上３点、若い世代に寄り添った町会のアップデートについて御提案させていただきましたが、区の見解を伺います。
　これまで述べたとおり、新しい住民、若い世代に町会に入ってもらうことは大変重要です。引き続き、加入率向上のための活動を続けていただきたいと思います。
　それと同時に、本区は、現在、町会に入っていない若い人たちや新規住民が主体の、町会と並列の新たな地域コミュニティの形成を検討すべき時期ではないかと考えます。
　前区長は既存の町会を大変重視しており、町会と機能が重複するような地域コミュニティの形成には消極的であったと伺っております。しかし、現在の町会が必要なアップデートを行い、勧誘活動を続けたとしても、新規の住民を取り込んで若返りを果たし、復活するというシナリオは現実的ではありません。であれば、これまで町会が担ってきた地域自治の一翼を担う新たなコミュニティの形成を検討することは行政の責任ではないでしょうか。ますます町会の高齢化が進み、いよいよ立ち行かなくなったときには、それに代わる地域コミュニティがなければ地域自治の機能が失われてしまいます。その前に、まだ時間があるうちに新たな地域コミュニティの形成を考えなければなりません。そして、本区においては、今がその時期であると考えます。町会の現状、その未来、そして新しい地域コミュニティの形成について、区の考えを伺います。
　以上で私の質問を終了いたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　（木村弥生区長登壇）

50:
◯区長（木村弥生）　中島雄太郎議員の御質問にお答えします。
　初めに、東京都との連携強化についての御質問です。
　まず、小池都政への評価と今後の連携についてです。
　本区と小池都政とは、これまでにも豊洲市場の移転や有楽町線の延伸、2020東京オリンピック・パラリンピックの開催、待機児童の解消に向けた取組などにおいて、真摯な議論や調整を重ねつつ、連携した取組を行ってまいりました。
　小池都政への評価との御質問ですが、新型コロナウイルスへの対応をはじめ、東京都出産応援事業、いわゆる赤ちゃんファーストの実施、スピード感のある保育サービスの拡充や不妊治療の助成対象の大幅拡充、都庁における女性管理職の登用が増えたことなどの女性活躍社会の推進など、小池都知事が大幅に推進した政策は数多くあり、私としては高く評価を申し上げているところです。
　次に、今後の連携についてです。
　私と小池都知事とは、ともに衆議院議員であった時代に、乳児用液体ミルクの日本での製造、販売の実現、障害者や生きづらさを抱えている方々への就労支援でありますソーシャルファーム、また、無電柱化の推進などで協働した取組を行ってきており、私の区長当選後、先月の２日には都庁にて知事と面会し、今後の連携について改めて確認を行ったところです。
　私も小池都知事も、切れ目のない子育て支援や少子化対策、多様性を大切にした社会づくり、ゼロカーボン社会の実現などを目指した政策を掲げております。そのため、都と区がともに連携し、政策を進めることで、より効果的な展開を期待できるものと認識しており、それぞれ都政、区政を預かる者として、良好な連携を図る一方で、江東区の最善の利益のために積極的に都との調整を進めてまいります。
　次に、子育て支援分野に関する都の事業の活用状況についてです。
　都の「多様な他者との関わりの機会の創出事業」は、多様な他者との関わりの中での様々な体験や経験を通じて、非認知能力の向上など、こどもの健やかな成長を図るとともに、在宅子育て家庭の孤立防止や育児不安の軽減等により、子育て支援の充実を図ることを目的とする事業となっております。
　本区においては、国の定義に基づく待機児童数は、昨年度に引き続き、今年度もゼロを達成しましたが、入所希望者数が減少したことなどにより、保育園の空き定員は年々増加傾向となっております。
　こうした状況を踏まえて、都の「多様な他者との関わりの機会の創出事業」の活用を念頭に、保育園等の空き定員を活用し、在宅で子育てをしている保護者が、気軽に保育園等にこどもを預けることができる事業の実施に向けた検討を始めたところです。
　次に、地域経済活性化分野に関する都の事業の活用状況と今後の取組についての御質問のうち、本区の取組状況についてです。
　都が令和４年度に新たに予算化した「未来を創る商店街支援事業」は、都内全域の商店街を対象としておりますが、採択件数は５件に限定され、事業認定の獲得が非常に困難な補助事業です。
　本区では、本事業について、昨年２月に各商店街への周知を行い、区内の商店街から事業実施希望の申出がなされたことから、３月には、商店街関係者を中心とする検討会に、区・都の関係機関や専門家とともに参画し、事業計画の検討を開始いたしました。その後、区の職員も10回以上参加し、検討を重ねてまいりましたが、コロナ禍で商店街内の意見調整が難航したこともあり、事業申請に至らなかったところです。
　次に、商店街活性化に向けた補助金の活用方法についてです。
　現在、社会経済環境は目まぐるしいスピードで変化しており、このような状況で商店街の活性化を推進するには、都・区のほか関係機関の連携と、各機関で実施する支援策の効果的な活用が重要であると認識しております。
　区といたしましては、区内商店街が「未来を創る商店街支援事業」等の充実した支援策が活用できるように、引き続き、丁寧な相談支援を実施するほか、都や区の様々な補助メニューを連動させた支援策の情報発信・提供に努めてまいります。
　次に、高齢者の社会参加の促進と暮らしへの支援に関する都の事業についてです。
　まず、「ＴＯＫＹＯシニア食堂推進事業」に対する考え方についてです。
　本事業は、高齢者が参加することができる会食活動事業、または地域住民等が運営主体となる高齢者を対象とした会食活動の支援事業を実施する区市町村に対し、その経費の一部を補助するものです。
　シニア食堂は、高齢者の社会的孤立の解消や生きがいづくりに有効な手段の一つであると認識しております。
　次に、本事業に対する取組についてです。
　本区では、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域の実情に応じた町会・自治会、管理組合など、地域主体の見守りを行う活動を支援しており、その取組の中で会食も行っております。
　また、地域の皆さんが主体となって運営する定期的な通いの場であるご近所ミニデイでも、食事の提供を行っております。
　本事業については、現時点で東京都より要綱が示されていないため、詳細が分かり次第、地域のニーズ等を伺いながら、本制度の活用について検討してまいります。
　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。
　　　（堀田誠地域振興部長登壇）

51:
◯地域振興部長（堀田誠）　次に、地域コミュニティの現状と未来についての御質問にお答えいたします。
　まず、区の認識についてです。
　令和４年度の町会・自治会への加入率は56.6％で、平成28年度以降、連続して低下しております。また、昨年度、全ての町会・自治会長に対して実施した町会・自治会活動に関するアンケートの結果、役員の高齢化や担い手の不足、行事への参加者の減少などが課題として挙げられており、御指摘のように、今後、町会・自治会が安定的な運営を継続していくことが非常に難しくなっていると認識しております。
　次に、町会加入促進の取組についてです。
　町会のアップデート策についての御提案は、具体的な内容で、いずれも現在、町会・自治会が抱えている課題に対する有効な解決策になり得るものと認識しております。
　一方で、デジタル化の推進につきましては、高齢化が進んだ現在の町会・自治会においては、デジタル機器の操作に不慣れな方々への丁寧なフォローアップが必要になってくると考えております。
　また、若い世代が関心を持つプログラムの開催につきましても、新たな活動に対する担い手不足の現状を克服していく必要があります。
　さらに、若い世代が、町会・自治会に参加しやすい環境に変えていくことにつきましても、若い世代の方々が町会・自治会の運営に携わる際の時間的な制約など、対応が難しいことも想定されます。
　このように、御提案の内容を実施していくには、解決すべき点もあると考えられますが、町会・自治会が、現在の厳しい運営状況に対する認識を踏まえて、変革への第一歩を踏み出すことは重要なことであると考えております。
　区といたしましても、今後、変革に積極的に取り組む町会・自治会に対して、一例として、町会・自治会活動のデジタル化に向けた支援等も視野に入れながら、適切な支援策について検討してまいります。
　次に、新たな地域コミュニティの形成についてです。
　町会・自治会は本区における地域活動の主要な担い手であり、この立場は今後も変わらないと認識しております。しかしながら、近年の加入率低下や、安定して活動に取り組むことが困難になってきているという現状は、地域コミュニティの希薄化を進行させることにもつながり、防犯や防災、環境美化などの地域活動の停滞につながります。
　こうした状況に対して、地域の様々な活動をいかに活発化させるかという視点に立って、区として対応を考えていく必要があると考えております。そのためには、町会や自治会を中心としつつも、ＮＰＯや市民団体、企業や大学など、地域の様々な担い手を結びつけ、地域が一体となって地域の課題解決に取り組むことができるような、新たな地域コミュニティの形成について考えていくことが不可欠であると認識しております。
　今後、自ら活発に活動し、地域課題を解決していくことができるコミュニティをつくり出すために、他自治体の取組事例等の研究を進めるとともに、地域の方々の声を丁寧に聞きながら、地域とともにその在り方について考えてまいります。